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9月議会 一般質問結果 (①情報格差、②通勤支援、③地球温暖化防止対策)

1 情報通信の地域格差解消について


① NTTフレッツ光のエリア拡大について


【質問】

 テレワークやサテライトオフィスなど、人口減少対策等将来の上野原市の

存続ために、NTT光は欠かせない。「地域によってなるべく時間差をつけず、

西原、棡原、大目、甲東、大鶴、巌、島田及び秋山も、全市同時期に行うよう。

NTTとねばり強い交渉を続けて欲しいと思います。」


【答弁】

 来年度の当初予算に計上するなどしながら、早期にエリア拡大が出来るよう進めて参りたいと思います。



② 市の行政放送を全市民が見られるように


【質問】

 UBCに関係なく、誰でも行政放送が見られるようにすべきであると思う。

この春から、YOUTUBEによる視聴が一部可能になりました。これは一歩前

進であるが、パソコンやスマホが使えない人、古いテレビでも見られようして

欲しい。既にある市では、NTTの光回線を使って自宅のテレビで、見ている

と聞きます。当市での実現の可能性は?


【答弁】

 NTTの光回線を使ってのテレビ受信については、民間会社間のことであり、

行政の関与は難しい面があります。仮に、NTT光を使ったとして

行政放送のみの受信は難しいと思います。引き続き検討してまいります。




2 通勤者支援について


① 公共交通が不通で、長期間都内等へ滞在せざるを得なくなった通勤者への支援


【質問】

 高尾駅から下りは、電車の本数も少なく連絡も悪く不便、台風や大雪等で不通になる事も多い。それでも上野原へ住み、通勤している人たちは大変ありがたい人たちです。

この通勤者に手を差し伸べて欲しい。それが人口減少対策の一環にもなると思います。


 都留市では「都留市快適遠距離通勤補助金」として、遠距離通勤者に対し「一人毎月・1万円」の通勤手当を支給しています。通常の通勤時で、台風や大雪などで、長期間都内等へ滞在せざるを得なくなった人などに、宿泊代の一部又は通勤災害見舞金みたいなものを支給しては如何かと思いますが。


【答弁】

 ご質問は、市外に通勤されている市民が、中・長期的に帰宅困難となった場合の支援を、移住対策や人口流出防止策という観点から考えてはどうかという趣旨であろうかと思います。市としても考慮する必要があるとは思います。


しかしながら、現在の厳しい財政状況を勘案しますと、その対象者、支援内容、効率性、有効性や他の施策との優先性などを含め、移住・定住施策としては、その必要性については、十分な研究が必要であると考えております。



② 遅い時間に帰宅する通勤者のためのバスの運行


【質問】 

 現在上野原駅発のバスは、平日21時23分以降ありません。タクシーへ乗れない人や送迎のない人は、家まで歩くしかありません。ここにも、上野原は不便だという通勤者の不満がつのり、人口流出の原因の一つにもなっていると思います。通勤者の身になって考えて欲しい。検討の余地が十分あると考えますが如何ですか?  


【答弁】

 市としては、利用者が少ない便の減便などで、赤字額の抑制に努めておりますが、遅い時間のバス(最終バス)につきましても、このような状況から1時間程度前倒しした経緯がございます。増便による予算や運転手の確保など課題が想定されますが、今後におきましても、利用者の状況を把握するととも、公共交通の利便性向上のため、引き続き事業者と協議してまいります。



③ 通勤者のための、駅前保育サポートシステムの導入


【質問】

 東京都の各自治体等で実施し、好結果が報告されている「駅前で保育児を預かり、日中は保育施設で保育し帰宅時にお返しする。」というものです。

「通勤者に優しいまち上野原」(仮称)として、上野原に住みたいとのイメージアップにもつながります。人口減少対策の一つにもなります。働きながら子育てをする通勤者のために、真剣に検討してみては如何かと思いますが?  


【答弁】

 駅前保育サポートシステムについては、子ども・子育て会議において、検討を行い、先進地視察なども含めて、調査・研究を行っていく予定であります。9月議会終了後の早期に子ども子育て会議を開催し、先進地視察を行っていく中で、調査・研究を行っていきたいと考えております。













3 地球温暖化防止対策について


① 市全体としての温室効果ガス削減の目標の見直し


【質問】

 上野原市のゼロカーボンシティの取り組みも、市全体の温室効果ガス削減に向けて、目標を更に具体的に掲げること。いわゆる市民に「見える化」すべきだと思います。

例えば、1世帯の電気、ガス、水道、灯油、ガソリン等の月ごとの記録票(A4で1年間)を各世帯に配布し、市民が努力しやすいようにする。市と市民が一体になって推進出来るような体制を構築していくべきと思いますが?


【答弁】

 当市といたしましては、今後におきましても、目標を達成出来るように対策を推進していくとともに、より多くの温室効果ガス排出削減を目指せるよう、行政だけではなく、家庭でも気軽に実施できる取り組みも検討して参りたいと考えています。



② 自然エネルギーの発電、蓄電池、電気自動車への支援


【質問】

 小水力発電や太陽光発電等自然エネルギーによる発電設備、蓄電池設備、電気自動車等は、①環境面では、温室効果ガス削減へ向けた自然エネルギーの活用及び「ゼロカーボンシティ」の推進に有効です。②防災面では、災害時の非常用電源として有効で、停電時小さな電源ではあります。

ちなみに県内の支援状況は、都留、韮崎、北杜、甲府、南ア、道志10万円。

山梨、大月が5万円を支給しています。 


【答弁】

 昨年度策定しました「第2次上野原市環境基本計画」において、再生可能エネルギー導入支援について、施策の方向として示しております。議員ご指摘の購入支援であります、購入者への助成につきましては、すでに補助制度が制定されている他市町村を参考に、来年度導入に向け、関係課と協議して参りたいと考えております。


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