⑷ 大規模地震発生時における防災対策について
【質問】
関東大震災から100年、県の「地震被害想定調査結果」を踏まえ、当市に関係する断
層名も変わり被害想定も変わっています。当市が影響を受ける地震は何か、その被害
予想、危険地域等の市民への周知、及び対策などどのように考えているか？
【危機管理室答弁】
南海トラフの巨大地震、立川直下の首都直下地震、扇山断層、また、参考となっておりますが相模トラフ沿いで発生する首都直下地震が予想されております。当市への影響、被害予想、対策等は、扇山断層は、現在の地域防災計画で被害想定している藤の木愛川断層から名称は変更されているものの、その一部として前回の被害想定との継続性を考慮しているものとなっています。例えばこの地震がもたらす当市への影響と被害予想については、昭和５６年の建築基準法改正以降に建築された建物が増えていることや調査の精度が上がっていることなどから、前回の山梨県による被害想定調査と比較すると人的被害、建物被害ともに減少している結果となっています。 しかしながら、予想されている地震の規模や震度を想定し、必要に応じて防災計画を改正するなど、防災対策を推進していく必要があると考えております。
⑸ 減災に必要な基本的訓練の推進
【質問】
総合防災訓練は、防災機関相互の連絡調整もあるので必要です。市民の訓練も避難訓練や見る訓練だけでなく、実際の場合自ら動く訓練が必要と思います。
関東大震災や神戸の地震等はなぜ被害が大きくなったかというと「二次的に起きた火災によるものです」。いかに初期消火が重要かということです。東京大学の広井悠(ゆう)教授も「同時多発火災は住民の力が鍵となる」といっています。幸いに道路が通れて、消防車が来たとしても多くの消火栓も使えなくなっている確率が高い。火は小さいうちに消す事が大事だと思います。
先月山梨県でも発表しました「居住者が水や消火器で初期消火をした場合、建物の全焼は約４割減、火災による死者は半減できる」とし「初期消火訓練の重要性と積極的な参加」を新聞にも発表し、県民に呼びかけています。災害初期、安全が確保される場合、家から火が出ていたら火を消す。人がけがしていたら手当する。そういう訓練を市内各地で行うことにより、災害時における当市の被害も相当押さえられるものと思います。また、市が行う「地域防災リーダー研修」のカリキュラムにも是、初期消火訓練や応急手当について取り入れるべきであると思いますが？
【危機管理室答弁】
先ほど触れました、防災のイベントでは、議員ご指摘の火災を想定した水消火器、煙体験も実施する予定です。また、市で毎年実施している防災リーダー養成講習では、止血・固定・搬送がすでにカリキュラムとして含まれております。防災のイベントの内容を各地域で参考にしていただけるよう参加を呼びかけるとともに、防災リーダーの活用を含め地域の訓練について支援できるよう検討して参ります。
【意見】
初期消火は入っていますか？地域防災リーダーですから、やはり基本的なことを、地域の人に教えるのに相応しい知識と技術を身につけて欲しいと思う。
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