2023年9月19日(火)
令和5年第3回上野原市議会において、「市政一般に関する質問」をさせて頂きました。その質問内容と答弁の抜粋をお届けいたします。
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１. 災害想定に合わせた防災計画の修正及び住民説明を
最近、線状降水帯とか百年に一度の想定外の災害だとか、気候変動に伴う災害の報道がされています。上野原市でも桂川が氾濫した場合、現在の市水防計画では新田地区住民の避難先と避難経路が心配です。早期に水防計画の修正が必要である旨質問しました。この質問は、昨年６月と今年の６月、そして今月の９月議会と計３回行っています。
⑴ 水防計画の修正が急務
昭和５７年桂川が氾濫、新田地区床上６７戸、床下５２戸が浸水する大水害があった。
「新田地区の住人１３０人が桂川橋を越えて、島田小学校へ避難」は、危険過ぎます。
⑵ 桂川が、昨年9月に「洪水浸水想定区域」に指定ましたが、その対策は？
「浸水想定深」(0.5ｍから３m)の標識が張り出されが、その対応はどうするか。
⑶ 洪水ハザードマップの配布及び想定浸水標識の地元説明の必要性について
【市答弁】
今年度は、県が作成し公表している洪水ハザードマップをわかりやすく市民へお知らせするため「上野原市洪水ハザードマップ」を作成しています。また、来年度には、その状況を踏まえた地域防災計画の変更を予定しています。
また、これらに取り組む前段階として、地区防災会との打合せを計画しておりますが、災害のリスクや地域の実情などを市民と共有しながら実効性のあるものにして行きたいと考えております。
今年の8月下旬頃から貼り出されています。島田駐在所前の県道交差点付近では「3ｍの想定浸水深」になっています。
議場での一般質問のイメージ
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２. 防災会議の開催の必要性について質問
⑴ 災害対策基本法第４２条に開催の必要性について
「市防災会議は、(中略)地域防災計画を作成し、及び「毎年、市地域防災計画」に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。」とあります。
⑵ 水防法15条の解説には
「浸水想定区域」の指定があった際には、速やかに当該地区の「市町村地域防災計画
に反映する必要がある。」(中略)「これらを記載した印刷物の配布その他の必要な措置を
講じなければならない。」
⑶ 全国では、年に一度「防災会議」を定期的に開催する市町村が多い
地域防災計画の修正が必要か否かを、定期的に検討するのが防災会議と思います。
⑷ 防災会議は、必要の都度開くことになっていますが
上野原市の防災のことを考えると、水害以外でも検討すべき課題が多い。
① 山梨県が今年５月に発表した「扇山断層と相模トラフ」の被害予想と対策
② 富士山噴火に伴う溶岩流からの「大規模避難」について
③ 昨年３月策定した「新しい市地域防災計画」の検証について
【市答弁】
計画の修正は重要なことだと認識しておりますが、先ほどご説明したとおり、まずは地区防災会と打合せする中で、災害のリスクや地域の実情などを共有認識した上で、一緒に対策を考え、実効性のある避難行動がとれるよう周知したいと考えております。その中で、できれば高齢者や障がい者、子どもや妊産婦など、各家庭で家族構成は異なりますので、それぞれの立場に立って、自助や共助で行動ができるよう進めていきたいと思います。
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