３. 防災行動力の向上について
⑴ 一時(とき)集合場所及び災害初期の行動
⑵ 安否確認及び災害時要援護者の対応
災害が起きたとき、高齢者や障害者、乳幼児、傷病者、外国人など、
何らかの助けが必要な方。歩けない人、避難が困難な人をどうするのか。
避難先の確認、避難ルートの確認、避難方法の確認など訓練の必要性等について。
⑶ 在宅避難者の介護、物資の補給、以後のフォロー、をどのように行うのか
日頃から、区や隣組単位等地域で協力し、対策を考え訓練を行っておく必要がある
と思いますが。
⑷ 各区からの「安否確認情報」について
安否確認の情報(数字)をどのように減災の活動に活かしたのか。
安否確認が出来ていない区等の対応はどのようにするか。
【市答弁(概要)】
今回の総合防災訓練では、その避難行動要支援者を特定した具体的な訓練は実施しておりませんが、実施した項目のうち、「安否確認」や「避難経路の確認」の中で、その必要性や課題が出てくるものと想定しておりました。そのような気づきや必要性を市民が自ら感じていただき、来年度の訓練にはお配りしている避難行動要支援者名簿を活用するなど、課題を活かしてもらいたいと考えております。市としても、防災訓練が一時的なものではなく、年を重ねる毎に各地区の訓練が充実していくよう訓練を計画していきたいと考えております。
今年度の総合防災訓練で実施した安否確認訓練では、安否確認10,638人、安否未確認2,630人の報告を受けました。この情報については、後日開催する区長防災訓練に活用する予定でございます。また、確認ができていない区等もありますが、個々にフィードバックするのではなく、市で行う訓練や日頃の啓発で取り上げ、それを反復することで少しづつでも意識を高めていきたいと考えております。
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４. 地区防災組織の体制強化について
⑴ 「地域防災リーダー研修」を受けた人は、市民のために役に立ちたいと思っている。
⑵ 総合防災訓練の日に、新町１丁目と島田の訓練を見させて頂きました。
「一とき集合場所」へ隣組の人たちが集合し、安否確認、避難先確認、組単位の避難、区への安否確認の報告を正確に行っていました。その後、指定場所へ集合し、初期消火訓練や応急手当の訓練を自主防災組織内でしっかり行っていました。区内に住む防災の知識や技術を持ち、奉仕的な方が活躍していました。
⑶ 地区防災会の力が発揮できるよう、指導するのが市の役目
防災会長は、区長さんが兼務しているところが多い、区長さんは、他の業務が多い。防災会長の仕事は専門性と継続性が求められます。新町１丁目、島田等では区長とは別の方が防災会長になり成果を上げています。地域防災リーダー研修を受けた人、防災士、元消防署員・消防団員は「市の財産」です。このような、貴重な方々の活躍の場を早期に明確化出来るよう、防災行政の効率化という観点で再検討して頂きたい。
【答弁】
新一防災会につきましては、市内で初めて区とは別の独立した防災組織を立ち上げた組織でございます。自助、共助の精神のもと、役員皆様の力で、地域住民をまとめ熱心に活動しており、市としてもこの活動を先進的な事例として今年度の地域防災リーダー養成講習において、事例発表していただいたところです。市としましては、市がこのような体制や形を決めて推進するのではなく、新一防災会のようにあくまでも地域の力でその地域に合った取り組みができるよう支援していく必要があると考えております。そのために、地域防災リーダー養成講習、訓練、イベント、広報等の資料配付など、あらゆる手段を活用して意識啓発を継続して参ります。
⑷ 防災はみんなの力の結集
いつどのような災害が起こっても、しっかりとした対策を考えておけば被害も少なくて済みます。その対策は、危機管理室であり、市役所であり、市民であります。みんなで力を合わせて、安心・安全なまちづくりに邁進しましょう。
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