５. 地球温暖化防止対策(ゼロカーボンシティ)の推進
⑴ 地球温暖化の影響で、シベリヤやアラスカの永久凍土が溶けはじめています。
永久凍土の下から「４万年前の線虫」が湧き出て来たこと。二酸化炭素の「３０倍」も温室効果があるメタンガスも湧き出して来ているという。温暖化に伴う「気候変動」は、世界各地で大規模な山火事を引き起こし、台風、大雨、洪水、竜巻、猛暑などが繰り返されています。農作物や海産物の被害もありますが、熱中症も昨年の25％増となり、これは災害扱いだとされています。来年はもっと酷くなる等、将来の不安について報道されています。このような一連の報道等については、ご承知であると思いますが。
【答弁】
温暖化防止対策を行わなければ、さらなる気候変動によって氷河や永久凍土の融解、洪水等の大規模災害、山火事が多発し、人類にとって、取り返しのつかない地球になるとの報道を見て、不安を覚えたことを記憶しております。
⑵ 国連事務総長は「温暖化は人間が原因である。気候崩壊が始まった。」といいます。
国立環境研究所は「既に地球は温暖化から～地球高温化に入っている。人の体温で言えば38.0℃と同じだ」と言っています。地球の平均気温（産業革命以来）を２．０℃以内に抑えないと人が地球に住めなくなると言っています。そのためには、人間が今までの「より便利に、より贅沢に等、エネルギーを余分に使い続けている生活を“グレート・リセット”（企業や個人の生活スタイルを根本から考え直す）する時期に来ている。本気になって生活スタイルを変える等、取り組みを強化しない限り温暖化を止めることは出来ない。待ったなしの状態にまで来ていると世界中の科学者が訴えています。
【答弁】
ご指摘のとおり、今までの生活スタイルでは問題の解決に至らず、意識の変化が必要であります。また、行政や事業者が積極的に取り組むだけではなく、市民の一人ひとりが家庭内、職場などの社会的立場において、主体的・積極的に環境に配慮した行動をとっていくことが必要不可欠であると考えます。なお、市では地域の防犯灯及び商店街の防犯灯のELD化を行っております。また、市庁舎急速充電施設の再設置を計画しているところでございます。
⑶ 市は「ゼロカーボンシティ」を推進しているが
市は宣言後、電気のLED化、庁舎公共施設に再エネ電気の導入、家庭用蓄電池の一部補助、ＦＶ充電設備を民間と連係し１６基導入、粗大ゴミ資源化へのシステムの導入など評価は出来ます。更に市民と共に「ゼロカーボンシティ」を強力に推進しなければならない時期に来ています。子供から高齢者まで全市民をリードして行かなくてはならないと思います。今後、どのような計画で、ゼロカーボンを推進して行くお考えでしょうか。
【答弁】
市民、行政、事業者が協働し一体となった取り組みを行う必要があることから、その意識の向上を図る為に、回覧やSNSなどを利用し定期的な情報発信やサテライトスタジオ等を使用した講演会の実施、また、山梨県温暖化防止推進委員を活用した活動をおこなうことでゼロカーボンを推進してまいります。
⑷ 当市の小・中学校や廃校など公共施設の屋上に、太陽光発電の更なる設置を
当市の今後の自然エネルギーによる発電等の拡大に向けての計画等について
【答弁】
当市の現在の太陽光発電の設置状況は本庁舎・文化ホール、上野原小学校、総合福祉センターふじみ、巌こども園、上野原こども園、消防庁舎、市立病院に設置してあります。また、蓄電池においては8月末現在２名の方に対して補助金を交付しております。
⑸ 脱炭素社会と経済両立の「ゼロ・ウェイスト(zero waste)」について
ゼロウェイストは、ゴミをできるだけ出さない「ライフスタイル」を表す言葉です。リサイクルは、排出したゴミをどう処理するかという取り組みです。ゼロウェイストは、ゴミの量を出来るだけ減らして行くようにする。毎日の生活を見直して行動する。「ゼロウェイスト」は、ゴミそのものを出さないようにするので、環境への負荷がかかりません。CO2 等温室効果ガスの削減など環境と経済の両立を通して、循環型社会や脱炭素社会の構築に貢献出来ます。このような、"夢"のようなゴミの行政を行っている自治体が既にあり、効果を上げていると聞きますが。
【答弁】
ゼロウェイストは、議員がご説明したとおり、無駄や浪費をやめてゴミを出さないこと、具体的には、人の意識を変えてゴミが出ないように生活すること、流通などの社会の仕組みを変えて無駄が生まれないようにすることで、ゴミをなくす「ゼロにする」ことを目指す言葉だと認識しております。ゼロウェイストの取組で有名な自治体としては、徳島県上勝町がございます。上勝町では、ゴミ収集は行わず、生ゴミなどはコンポストを利用し各家庭で堆肥化。ビンや缶などのさまざまな「資源」を住民各自が「ゴミステーション」に持ち寄り分別することなどでリサイクル率が８０％を超える自治体であると承知しております。
⑹ ゼロウェイスト(zero waste)の導入
このような、ライフスタイルが、世界各国や日本でも大きく注目を集め、実施し成果を上げているとのこと。上野原市としても、これらを取り入れる可能性等について、どのように考えていますか。
【市長答弁(ゼロカーボンシティ宣言等全般について)】
本市では、令和2年7月に、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を県内に先駆けて宣言をしております。これまでの取り組みについては、先ほどの質疑答弁のとおりでありますが、地球温暖化防止対策の実効については、先ずは市役所が取り組みを示し、民間事業者の取り組み、さらには、市民の生活上での取り組み協力が重要と考えております。
本市では令和4年3月に「上野原市地球温暖化対策実行計画」【事務事業編】を策定しまして、2022年から2030年までの具体的な数値目標を掲げて、温室効果ガスの削減に取り組んでおります。この計画では、2010年度の温室効果ガス総排出量9，442tに対して、2030年度には、その51％を削減し4，627tまで削減することを目標としています。2020年度では8，714tまで削減してますが、この計画の目標値を達成するには、大幅な削減をもたらす大胆な取り組みが必要であります。
市では現在、庁舎やクリーンセンター、学校施設などの公共施設へ供給する電力を再生エネルギーヘ切り替えることを検討するとともに、その手続きを進めております。供給電力をクリーンエネルギーに切り替えることで、例えば、令和２年度の電気使用量に伴う温室効果ガスの総排出量約3，147tがゼロになり、目標値の約７７％の・削減が理論上可能となります。残りの約２３％の940tについては、市における排出量で最も大きな割合を占める一般廃棄物の焼・却量削減への取り組みとなります。すでに取り組んでいます雑紙や、現在実施に向けて調整しているペットボトルの分別回収をはじめ、今後、資源ごみの更なる分別回収の促進などにより、削減することが可能だと考えます。
いずれにしましても、温室効果ガス削減への取り組みには、市民の協力が不可欠であります。こうした中で、すでにごみ削減への取り組みに、２つの市民団体の協力が始まっております。１０月２２日には、コモアしおつ時計の公園で開催される「スマイルフェスタ」でゴミ減量化の啓発を行い、１１月２３日に計画しています「（仮称）産業まつり」においては、市民団体と行政との協働により「段ボールコーンポスト」のブース開設も準備を進めていると聞き及んでおります。
ゼロカーボンシティを県内で一早く宣言した本市の政策的取り組みを、私も先頭に立って、市民と一丸になって実行してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
Comentários