2023年3月15日（火）
山口薫の主な一般質問内容と、市の答弁については次の通りです。
１. 情報通信（ＮＴＴ光）の地域格差解消について
【質問】
今年の夏頃には62と63局のエリアが利用できるようになるとのこと。
また、2023年2月24日の山梨日日新聞に「2027年度までの5年間で整備する」との
報道がありました。ここまで来たのは市長の公約実現への強い決意の表れであり、
努力の結果であると思います。
情報通信に地域格差があってはならないという観点から、62、63局以外の地域に
ついても、なるべく時間差をつけず行ってもらいたい。
皆さん、一日千秋の思いで待っています。ＮＴＴとの交渉の中から、今後、いわゆる
「どの地域が、いつ頃から使えるようになるのか」、その見通しについて伺います。
【答弁】
今年の夏ごろまでに、６２局と６３局は開通の見込みと聞いています。今後５年間の計画等については分かりますが、どこが、いつという詳細については不明です。今後とも各地域が短期間に行えるよう要望して行きます。
２. 地球温暖化防止対策について
① ゼロカーボンシティ宣言の推進
【質問】
温暖化に伴う「気候変動」は、世界中様々な所に影響が出てきています。
異常気温も、干ばつも、洪水も益々激しさを増して来ています。このままでは、
ウクライナの惨事以上の激しい気候変動の影響を受けると言われています。
欧州では毎週月曜日（「緑の月曜日」）に采食を推進することで気候変動、世界的な
食料問題に取り組み、飛び恥じ運動（電車で２時間半以内の航空機の運行禁止）も行っています。当市の「ゼロカーボンシティ宣言」をどのように認識されているか？
【答弁】
気候変動問題は世界規模での対応が求められており、地球上に生きる全ての生きものにとって避けることのできない喫緊の課題となっております。
異常気象に伴う自然災害の頻発化・激甚化や、自然の猛威による生命や財産の危機、さらに、自然環境や生態系への悪影響など、人類の生存基盤を根本から揺るがす「気候危機」と言うべき、極めて深刻な問題であります。
こうした状況を踏まえ、「気温上昇を２度よりリスクの低い１．５度に抑えるためには、２０５０年までに二酸化炭素排出を実質ゼロとする事が必要」とされております。この目標の達成に向け、環境省より、自治体での取り組みの重要性と広がりへの期待が表明され、当市においても、ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。将来にわたり、豊かな自然と人とが共生・調和できるよう、引き続き、特性を生かしながら一丸となって取り組みを推進する事と認識しております。
② 温室効果ガス削減に対する市の取り組み
【質問】
長期的な対策、具体的な対策「炭素をいつまでに○○％下げる」という、目に見える削減計画が必要と思う。県は「地球温暖化対策実行計画（2017-2030）の１３年度比２６%を５０%に、倍近く上方修正する。県は、県民や事業所に、より一層の協力を呼びかけたい」という。この記事及び県の呼びかけに対し、市としてどのように対応するのか？
【答弁】
上野原市においても、令和４年３月に「第４次上野原市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、２０３０年度温室効果ガスの削減目標として、２０１０年度比５１％減を目標としております。
施設における適正管理の取組として、今年度、庁舎・文化ホール棟の照明のＬＥＤ化を実施いたしました。また、自動車の適正管理としては、市公用車更新の際に、電気自動車及び低燃費車の導入促進をすることとしております。令和５年４月以降、家庭用太陽光発電設備を設置してある専用住宅に蓄電池を設置等、家庭用太陽光発電設備及び蓄電池を設置してある住宅を購入した方に対し、１０万円の補助金を交付する、「上野原市住宅用蓄電池システム設置費補助金」を予定しており、これらの施策により、二酸化炭素排出削減を進めてまいります。
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山梨県が進める「温暖化対策５つの項目」
① 科学者の声を聞く⇒気候変動の現状と将来を知る
② 気候変動の危機を人に伝える⇒危機感を共有する
③ 生活を見直す⇒自分の生活を修正する
④ 企業や政治を選ぶ意見を述べる⇒製品を選ぶ
⑤ 地域の気候変動対策に参加⇒イベント参加
科学者の声・国連の訴え
このまま何も対策を取らないと、２０４０年には地球の平均気温が２℃を越える。
シベリア等の永久凍土が溶け、メタンガス等が大量に湧出し、温暖化加速する。
気候危機＝異常高温、豪雨、洪水、干ばつ、熱波の繰り返しで、
・農作物の被害拡大＝土地砂漠化、収穫減少、食慮不足で餓死者増加
・台風の巨大化＝激甚災害多発、深刻な被害、道路等寸断で交通マヒ
・海面上昇＝各国の国土縮小で難民が増加
・感染症発生＝新感染症発生、マラリア日本に上陸の可能性