2023年12月8日（金）
市議会で行った一般質問の概略は次の通りです。
１. 消防事務の広域化に関する検討の必要性について
⑴ 市消防本部・消防署を維持するための課題
ア. 消防部隊が増え、災害初期や拡大した時、二次災害等部隊の充実が図れる。
イ. 高度で特殊な（化学車、救助車、はしご車等）の共有ができ、それぞれの消防本部が同じ物を準備しなくて済むようになる。
ウ. 消防本部の重複がなくなり、消防本部の勤務員を消防隊員への配置、人的融通が図れて、年休取得、人員配置の効率化、査察や違反処理、火災原因究明等専門性が確保できるなど、広域化のメリットは多いと思います。
エ. 2006年組織法改正、広域化の理念定義、基本方針、県の関与、国の援助等が示され、消防広域化アドバイザーも用意し、国ではいつでも要請に応じて積極的に支援するとしています。
⑵ 広域化に向けた検討を始めるべきだと思う
ア. 広域化した場合、ルールの一本化、人事配置、職員給与及び通勤範囲等諸課題の解決が必要になりますが、これから広域化は必須の事業だと思います。
イ. 広域化する方法として、
①事務組合の場合＝同一県内の大月市・上野原市・都留市が、
②事務委託の場合＝隣の相模原市が考えられます。(総務省では、県を超えても何ら支障はなく、国でも推奨するとしています。）
ウ. １０年後の当市の人口等を考慮し、消防力の維持という観点から、この広域化について検討を開始すべきであると思いますが。
【答弁】
国が示す「市町村の消防の連携・協力に関する基本指針」の 中において、消防の連携・協力についての基本的な考え方があります。その中で、消防の連携・協力を進めるに当たっては、都道府県の境界を越えて、地理的なメリットのある消防本部間での連携・協力を検討することとの事項があります。相模原市消防局に対しては、２０１６年７月、消防局管内で発生した津久井やまゆり園の殺傷事件での救急応援活動を始め、相互応援の協力体制を維持しております。また、相模原消防局へ出向し救助技術のスキルアップを習得しております。今後も引き続き様々な選択肢がある中で、市民の利益に繋がる施策を検討して参ります。
消防署及び消防活動のイメージ
２. 観光行政の推進について
各観光レジャー施設、山、川、インター、駅を観光誘致のツールとして、一つのルートで結ぶ、一体化して考える。そういう戦略も必要だと思います。
⑴ 桂川橋の架け替え及び河川敷遊歩道用吊り橋の建設
桂川橋をアーチ式に、橋の下を遊覧船が通れるような橋、桂川河川敷の鶴島側から対岸の松留側へ渡れる「釣り橋」を架けたら観光効果が期待できる。早川町のの吊り橋位の橋なら可能と思う。
【答弁】
桂川橋の架け替えによる遊覧船の航行や桂川河川敷の周遊するコースとしての吊り橋など、効果はあると思いますが、大型事業となりますので十分な検討が必要になるものと思います。
⑵ 観光地等へのアクセスの整備
ミューの森や各登山口等観光地への交通手段として、ＡＩオンデマンドバスなどの検討をして欲しい。全国的に成功事例も多い。
【答弁】
今後は、観光推進の関係部署より現状及び意向を確認し、目的を共有したうえで地域公共交通のあり方について検討してまいります。
⑶ 「ジオパーク」のユネスコ登録
複数の大学教授から「上野原の河岸段丘と周囲の景観は、ジオパークに必要な形態をなしている」との確証を頂いています。当市の観光に対する効果は、はかり知れないものがあると、民間の組織が登録に向けて活動しています。市の支援が必要と考えます。
【答弁】
「ジオパークのユネスコ登録」に向けての、市の支援となりますと、ジオパークに関する情報発信・広報活動等が考えられます。
⑷ 桃太郎伝説の観光事業に伴う市のイニシアチブ
全国各地で桃太郎伝説を基に、我がまちこそ桃太郎発祥の地と主張し、観光に活かそうとしている。当市も桃太郎誕生の地「鶴島」及び桃太郎に同行した犬の「犬目」があり、複数の団体が運動を展開しています。各団体が一つになって特色を活かし目標に向かうのは、まさしく桃太郎精神ですが、同じ事業を各団体がそれぞれに行うのは、あまり効率的ではないような気がします。民間活力が円滑に発揮できますよう、市にイニシアチブをとって頂きたい。
【答弁】
各団体の合意形成が図られましたら、当市といたしましても「まちおこし、地域活性化」の一環として、協働による事業として展開してまいりたいと思います。
ミューの森や山など観光施設へ、駅から直通する乗り物の検討を
３. 地域防災リーダー養成事業について
⑴ 地域防災リーダーの養成目的について
【答弁】
「災害の発生に備え、自立する自主防災組織の活動を推進するため、防災に対する知識・技能を有し、地域における防災啓発活動や防災対策を積極的に推進できる防災リーダーを養成し、地域全体の防災力を強化すること」です。
⑵ 地域防災リーダー事業の推進
地域防災リーダーの推薦や活動に、区ごとに温度差があるといわれている。その改善策としてアンケートを行い、必要があれば業務の見直しを図るなど、ＰＤＣAの一つとして検討して欲しい。
【答弁】
アンケートは、何らかの方法で実施していきたいと考えています。
⑶ 上野原市地域防災リーダー設置要綱の必要性
地域防災リーダーの立ち位置が明確でないと、活躍したいがどうしてよいか分らないと言う人が多い。地域防災リーダーの活動は、防災行動であり、直接生命に関係する行為です。しっかりと要綱で地域防災リーダーを守ってあげることが必要と思う。地域の実情も、人も、やり方も、環境もそれぞれ違った状況があるからこそ、最低限の指針なり、方向性を示すべきと思います。
【答弁】
要綱等ではなく、地域防災リーダーのマニアル、手引きなどで活躍できるような方法を明示していきたいと考えています。
⑷ 地域防災リーダー等に対する活動支援等
地域防災リーダーの活動目標を明示し、一定のレベルアップを図る必要があると思います。その支援については、民間の防災組織等の検討をすべきであると思います。
【答弁】
防災リーダーのレベルアップにつきましては、行政の指導だけでは行き届かない部分がありますので、実務的な指導や支援について防災経験者などを活用することは有効な手段だと考えております。
市が認定した「地域防災リーダー」の立ち位置や役割の明確化を
４. ＳＤＧＳ及び地球温暖化防止対策の推進について
⑴ 温暖化防止（脱炭素社会）対策等について
COP28が、UAE・ドバイで開催されています。国連事務総長は、以前から「地球沸騰化時代の到来だ」とし、温暖化阻止に真剣になって欲しいと訴えています。世界各国では、地方の飛行場を閉鎖し、住宅の断熱化を高め、フードロスの削減や「緑の日」といって、毎週月曜日に肉を食べない日を設けるなどしています。パリのオリンピックでは、選手も観客もプラスチック製の容器は持ち込めない大会にすると言っています。日本国内でも、各自治体、銀行、産業界が対策を進めています。また、県内では、富士北麓の５町村で「二酸化炭素排出ゼロを目指す協議会」を設立し、総会を開き活動を開始しているとのこと。
当市もゼロカーボン政策が推進されていますが、ここで更に、市民向けのパンフレットの作成やサテライトスタジオの復活及びエコポイント制度等の導入など、ゼロカーボンシティの推進に拍車をかける必要があると思いますが？
【答弁】
地球温暖化防止を推進していくためには、私たち一人一人が「自分ごと」として意識し、そして実際に行動に移していくことが大切となります。一人一人の意識変化から始まる省エネ対策等の取り組みは、大きな流れとなり地球温暖化防止につながっていくと考えております。
市では、引き続き各種の啓発活動を行うとともに、平均的な家庭と比べながら利用者の家庭におけるCO²の排出量を確認できる「うちエコ診断WEBサービス」の参加利用を啓発していきます。これにより、まず自分の生活スタイルを「見える化」し、温暖化防止につながるエコな生活スタイルへの意識変化に取り組んでまいります。また、併せて年度内にはサテライトスタジオにて、山梨県県政出張講座を活用した地球温暖化に関する講座開催を予定し、地球温暖化防止に関し、さらに気運を高めることに努めて参ります。
プラゴミ「ゼロ」を目指しましょう
県が進めるクールチョイスやまなし県民運動
⑵ ペットボトルの回収の継続について
当初、コモアしおつで試験的に運用し、その結果を見て来年度から市全体で実施ということだと思っていました。このたび費用対効果から「見送る」と聞きました。何が原因でそのような結論になったのか、ただ４回の試験的運用で結論を出すのは早いのではありませんか。
時代のすう勢として、他市町村でも実施していますし、当市の市民の大半もプラゴミ削減に、脱炭素に繋がると今回の事業を指示しています。また、世界的規模でプラスチックゴミの削減を推進しているところです。パリオリンピックでは、プラスチック容器等は一切持ち込めませんし、炭素排出量も前回大会の半数を目標にしています。
再度申し上げます。市の結論は早すぎると思います。どのようにすれば経費をかけずに出来るか等、もう少し検討する余地があると思いますが?
【答弁】
ペットボトル分別収集の試験運用については、令和５年７月～８月の間で、コモア
しおつ地域の1393世帯を対象に、計４回テスト収集を行いました。
計４回分の回収量は、４４０㎏となりましたが、令和４年度のペットボトルの回収実績49690㎏とこのテスト回収量４４０㎏を、コモアしおつと上野原市全体での世帯数比で算出すると、市内全域で分別収集した場合、約19ｔの増加が見込まれると試算が出ます。令和４年度回収実績比では、約1.4倍となります。なお、可燃ごみの削減率は令和4年度の可燃ゴミ回収量7565ｔから19ｔ削減で7546t、約0.3％減となります。リサイクル率は13.2％から13.4％で0.2％増、CO2削減率は、国立環境研究所が示すペットボトル１㎏あたり、CO2排出量削減効果２㎏の係数で試算すると約40ｔのCO2の排出量が削減でき、第４次上野原市地球温暖化対策実行計画の温室効果ガスの排出状況で一般廃棄物焼却による排出量4548ｔ（2020年度）と比較すると、約0.9％削減できます。
また、年間の歳入は、約100万円増加すると見込んで、近年の平均歳入額約150万円にこの増加分が加われば、約250万円程度の歳入が見込まれます。これに対して、導入に伴う収集運搬業務の委託費用が来年度については約1000万円を見積もり、仮に約２５０万円の歳入を充てたとしても、年間約７５０万円の経常的な支出を伴うことになり、このコストに対して明確な効果を示すことができませんでした。
今後は、現行の拠点回収場所の増加や資源ごみの回収奨励金制度の見直しなど、様々なペットボトルの回収方法を模索・検討していきたいと考えております。なお、現在、官民連携事業として、飲料メーカーのサントリーホールディングス（株）と「ボトルtoボトル」水平リサイクルに関する協定の締結に向けて事務を進めているところであります。こうした民間企業との連携にも取り組みながら、ペットボトルの回収量の増加に努め、プラごみの削減、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んで参りたいと考えております。
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